2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
特に、その十二歳前後の子供さんを抱える親御さんというのは、一番ネット等々で影響を受ける世代だと、いわゆるデマとかに振り回されるような世代の代表的な年齢層かなとも思ったりもしますので、しっかりと丁寧なＰＲにといいますか、説明に取り組んでいただきたいと思います。
それと、やっぱりこのＰＲ、周知、こういうものをやりますということを関係者に伝わるように、そういった努力も必要だと思いますが、併せてお聞きをします。
こういうことをやっぱりしっかりやっていくというのがこの法案成立後大事なことだと思いますし、あわせて、対外的にも、私は、日本はこういう法律を作ったということをＰＲをするというか、このことは大変意味のあることであって、今まで正直何もなかったところにこういう法律ができた、このこと自体がやはり悪意ある者をプレッシャーを掛けていくという可能性は多分に秘めているものだと思いますと、そういう対外的な広報も併せて大事
とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをＰＲをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
○田村国務大臣 しっかりと御理解いただけるように、ＰＲ等々もやってまいりたいというふうに思います。
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
○芳賀道也君 次に、国会議員に限らず政治家は、各地の産業や観光の振興、町おこしなどの観点から、その地の農林水産の名産などを応援したり、名称をＰＲしたりすることがよくあります。 政治家がホームページやＳＮＳなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。
先ほど申し上げました産業雇用安定助成金の実績を見ますと、大企業だけではなく中小企業においても在籍型出向の活用が進みつつあるということが見て取れるところでございますが、その一方で、この協議会におきましては、この協議会の議論におきましては、在籍型出向を実施することによる出向元、出向先、労働者の三者それぞれ、それぞれのメリットをよりＰＲしていくべきといった御意見などもいただいているところでございます。
本当に、事業者の方もしっかりやっていただいていますし、この公共交通機関、安全な移動手段だということを、やはり国民の皆さんにあらゆる手段を通じてしっかり周知、ＰＲしていくというのがすごく大事だと思います。これは、まさに国も先頭に立ってそのＰＲ、周知を是非お願いしたいというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。この公共交通機関の安全性についての告知についてお願いします。
それで、あと、これも鉢呂先生言われたんですけど、もちろんその一般廃棄物のごみ処理を担うのは市町村であるのは間違いないんですけれども、今回、その負担も含めてＥＰＲとしての考え方、拡大生産者責任についての考え方、これは製造事業者の方にある程度やっぱり負担を持たすべきじゃないかという考えもあって、これ両方のベクトルが違うというか、ベクトルが違うというのかな、何かちょっとそれは相反しているようなところはあるんですけど
それで、あと、その購入に当たっては、国の方はグリーン購入法で積極的に買うと、それで、自治体には努力義務で買ってもらうというので、それだけでも結構な量になるんだとは言っていますけれども、あとは、そのマーク以外にも消費者にどのようにもっと積極的に買ってもらうような取組をしていくのか、それから事業者に対しても、前回も今回もかなりＥＰＲの話出ていますけれども、ＥＰＲの観点からも、ある程度買ってもらうというのもこれ
加えまして、レジ袋チャレンジというキャンペーンを立ち上げまして、インターネットなども活用して、企業、自治体、団体に対してレジ袋チャレンジサポーターを募り、消費者向けには、著名人の方の御協力をいただいて、プラごみゼロアンバサダーによるＰＲ活動を実施いたしました。さらに、消費者向けウエブコンテンツ、レジ袋チャレンジャー、こういった形でレジ袋有料化の制度を周知をいたしました。
そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
ＢＰＲによる業務の効率化、経費の削減というのは、国民の痛みを伴わない税金の無駄削減でありますので、非常に重要な取組であると思っておりますので、是非、今後とも府省挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。
こうした取組によりまして、先生御指摘のように、地域の特産品や観光資源をＰＲする際にかおり風景百選に選定されていることを積極的に紹介する、こういうホームページを通じたりとかですね、そういったことで地域資源の魅力向上等に活用されていると承知してございます。
一方、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた我が国の状況を見ていると、参加招請活動、すなわち海外からのパビリオン誘致が遅れており、コロナの感染拡大で各国へのＰＲが十分にできず、現時点での参加表明国は目標の二割程度にとどまるということであります。
健康・医療、カーボンニュートラル、ロボット、モビリティー等の分野におきまして、例えば、大気中からＣＯ2を直接回収する技術の実証や、スキャンで容易に疾病箇所を特定する技術、あるいは空飛ぶ車を活用した移動体験の提供等、最新かつ高度な日本の技術力を世界にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
外務省においても、こういう取組を国際社会でもＰＲするとか、様々サイドイベント等ございますので、しっかりＪＡＸＡと連携して、日本の取組を世界に紹介をいただきたいというふうに思っております。 最後に防衛大臣にお聞きをしたいと思っていますが、防衛省では、コンステレーション、特にＨＧＶ、極超音速滑空ミサイルについてどうするかという研究が始まっているわけでございます。
その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。
それで、今日ちょっと資料をお配りしていますが、次のページ、ＢＣＧと書いた緑色の表紙のあるものですけれども、これは経産省が委託して調査をしたＢＰＲ調査というんですけれども、これの方がよほど実態に即した調査になっているなと私は思います。つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。
今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
このため、国土交通省としても、これに対しまして、自動車整備士の必要性、魅力に関する広報の強化とか、あと、社会的な貢献度の高さに関する、高校を訪問して自らＰＲをするとか、そういう活動をしているところでございます。
だから、そこのところは、もう少しやはりＰＲをしていただかなきゃいけないというふうに思いますし、それから、次のハードルが、これはもう大臣御承知のことだと思いますが、確認機関ですね。確認機関のトラブルがやはり相当多いんですね。実際に、地元の信用金庫に行ったり、いろいろなところに行っても、いや、あなたのはやれませんよというようなことがあったりするわけで。
おっしゃったように、中小企業の社長さんは、必ずしも自己ＰＲがうまい方ばかりではない、自社の強みを対外的に発信することが得意ではない方々もたくさんいらっしゃるのもまた事実でありますから、そこをどうカバーしていくのかというのは大変重要な観点だと思います。
新型コロナウイルス感染症が発生したことで、我々が、ステイホームとか、外出は控えましょうとか、そういうことをＰＲした結果として、外出を控える方が多くいらっしゃったと思います。その結果として、健康への悪影響がある可能性が指摘されています。また一方で、季節性のインフルエンザなど、新型コロナウイルス以外の感染症については、どちらかというと減少する傾向、変化があったというふうにも指摘されています。
○難波奨二君 厳しい質問ばっかりしてまいりましたので、法務省のＰＲをしていただきたいと思いますが。 報道によりますと、少年院に入所された方の学習支援を法務省としてもやっていこうじゃないか、国としてもやっていこうじゃないかというような報道がございましたが、この中身を広く皆さんにお知らせをいただきたいと思いますが。